【2025年版】GVAサービス利用企業に商標登録に関するアンケート調査を実施。負担に感じるポイントは「専門家に依頼する費用が高い」が最多に

「GVA 商標登録」や「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVAシリーズの各サービス利用企業549社を対象に、商標登録に関するアンケート調査を実施しました。

※調査結果の引用時の表記について

本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

調査実施の背景

GVA 商標登録は、取りたい商標と同一・類似の商標が既に登録されていないかの検索と、出願書類の作成をサポートするオンライン商標登録サービスです。出願や登録の手続きはお客様ご自身で行っていただく必要がありますが、作成した書類をダウンロード・印刷・郵送することで、出願・登録の手続きを専門家に依頼することなく、自分で低コストで出願できます。

2025年5月には、商標登録の出願書類の作成を支援する「GVA 商標登録」をβ版としてサービス開始し、4ヶ月のβ版期間を経て2025年8月に正式サービス提供を開始しております。

このたび、GVA 商標登録、GVA 法人登記、GVA 登記簿取得を過去に利用された企業に商標登録に関するアンケート調査を実施しました。利用企業のメイン層となる1〜10名程度の企業における商標の活用状況や商標登録における課題などについてご参考いただければ幸いです。

調査概要

調査方法：GVAサービス（GVA 商標登録、GVA 法人登記、GVA 登記簿取得）を利用したユーザーへのアンケート調査

調査対象：GVAサービス（GVA 商標登録、GVA 法人登記、GVA 登記簿取得）を利用した549社のユーザー

調査期間：2025年9月2日～2025年9月19日

調査結果のサマリ

本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。

• GVAシリーズの主要なユーザー層（1〜10名程度の企業）では商標登録の経験がない企業が78%と大半を占めました。

• 商標登録の経験がある企業が商標登録において負担に感じるポイントは「専門家に依頼する費用が高い」が最も大きくなりました。ただし、費用の高さが商標登録のネックになっているわけではないようです。

• 過去に商標登録した方法は「弁理士法人／特許事務所に依頼」が54.5%と最多でしたが、「自分もしくはスタッフが自力で出願」「ネットで商標出願できるサービスを利用」が合計で40%以上となっており、手法として一定の比率がありました。

中小規模の企業においてはそもそも商標出願・登録を行う必要性や機会が少ないこと、商標登録経験のある企業にとっては費用面が課題の一つとして大きいということが読み取れました。

アンケート対象の企業の基本情報

設立からの年数は均等に分布

質問：貴社の設立からの年数を選択してください

会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。

• 1年未満：26（4.7%）

• 1年以上〜3年未満：100（18.2%）

• 3年以上〜5年未満：100（18.2%）

• 5年以上〜10年未満：127（23.1%）

• 10年以上：191（34.8%）

グラフ上は設立1年未満の企業が少なくなっていますが、各色ごとに複数年あるので全体的には均等になっており、設立からの年数に目立つ傾向はみられませんでした。

従業員数（役員含む）が5名以内の企業が約75%を占める

質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください 

次に、役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。

• 1名（代表のみ）：171（31.1%）

• 2〜5名：250（45.5%）

• 6〜10名：55（10%）

• 11〜30名：39（7.1%）

• 31名以上：29（5.3%）

こちらは1名〜5名が75%以上と大半を占めています。アンケート対象となった法人では登記申請や商標出願などのバックオフィス業務を行う担当者や管理部門がまだない規模で、これらの手続きを代表者や役員が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。

アンケート対象企業の商標登録経験

全体では商標出願・登録の経験がない企業が大半

質問：自社で商標出願・登録をしたことはありますか？

商標出願・登録の経験の有無について聞きました。結果は以下のとおりです。

• 出願・登録したことがある（1回）：56（10.2%）

• 出願・登録したことがある（2〜5回）：47（8.6%）

• 出願・登録したことがある（5回以上）：16（2.9%）

• 出願したことはあるが、登録できなかった：2（0.4%）

• したことはない：428（78%）

商標登録の経験がない企業が78%と大半を占めました。本アンケートの回答企業の大半が10名以内の企業であることをふまえると、商標権が必要となる独自サービス、他社と差別化するニーズのあるサービスを展開している企業がまだ少ないと考えられます。

出願したことがない理由は「必要を感じていないから」が最多

質問：商標出願・登録したことがない理由を教えてください。

前問で「したことはない」と回答された方にその理由をお聞きしました。

• 必要を感じていないから：261（61%）

• 必要な手続きがわからないから：47（11%）

• 費用が高いから：32（7.5%）

• 依頼・相談できる相手がいない：28（6.5%）

• たまたま機会がないだけで将来的に出願の可能性はある：133（31.1%）

となりました。知識や費用、手続きの手間よりも、単純に商標登録するニーズがないということが理由の大半を占めていることがわかりました。

前問からも同様の傾向が読み取れましたが、この規模の会社では、商標権が必要となる独自サービス、他社と差別化するニーズのあるサービスを展開している企業がまだ少ないと考えられます。

商標登録経験のある企業の傾向

会社の規模が商標登録と関係している傾向も読み取れました

アンケート回答企業のうち、商標登録経験のある企業に絞って集計しました。

• 1名（代表のみ）：25%

• 2〜5名：43.5%

• 31名以上：11.3%

• 6〜10名：10.5%

• 11〜30名：8.9%

規模の大きい会社ほど商標登録経験があるのでは？という仮説でしたが、回答全体とそこまで大きな差はありませんでした。

ただし「31名以上」が3番目に多くなっており、回答全体の人数分布と比較すると会社の規模が商標登録と関係している可能性もみられました。

専門家に依頼する方法が最多

質問：これまでの商標出願・登録はどんな方法で行いましたか？

商標登録経験があると回答した121社に、これまでの商標出願・登録した方法をお聞きしました。

• 弁理士法人／特許事務所に依頼した：66（54.5%）

• 弁理士以外の士業に依頼した：3（2.5%）

• 自分もしくはスタッフが自力で書類を作成し出願した：24（19.8%）

• ネットで商標出願できるサービスを利用した：27（22.3%）

商標登録した方法は「弁理士法人／特許事務所に依頼」が54.5%と最多でしたが、「自分もしくはスタッフが自力で出願」「ネットで商標出願できるサービスを利用」が合計で40%以上ありました。比較的新しい方法である「ネットで商標出願できるサービスを利用」の比率が増加傾向であると考えられます。

1回の商標出願と登録にかかった費用は2万〜5万円が最多

質問：1回の商標出願と登録にかかったおおよその費用を教えてください（特許印紙代は除く）

1回の商標出願と登録にかかった費用をお聞きしました。

• 費用はかけていない：18（14.9%）

• 2万円未満：14（11.6%）

• 2万〜5万円未満：36（29.8%）

• 5万〜10万円未満：28（23.1%）

• 10万円以上：9（7.4%）

金額に幅がありますが、これは区分数によって費用が変動することが影響していると考えられます。金額的には2万〜10万円が中心となっています。

負担に感じるのは依頼費用の高さ

質問：これまで商標出願・登録において負担に感じていたポイントを教えてください

商標登録において負担に感じていたポイントをお聞きしました。

• どんなときに商標出願・登録をすべきかわからない：28（23.1%）

• 商標の出願方法、必要な準備がわからない：33（27.3%）

• 専門家に依頼する費用が高い：61（50.4%）

• 依頼する専門家とのやり取りが手間に感じている：23（19%）

• 出願内容や区分の決め方がわからない：35（28.9%）

• 出願の審査結果がわかるまで時間がかかりすぎる：37（30.6%）

• 特許印紙を買うのが手間に感じる：8（6.6%）

「専門家に依頼する費用が高い」が50%を超えて最多となりました。前問ではかかった費用に幅があり、区分数が多いといった場合にこの課題を感じやすくなっていると考えられます。その他にも出願方法や出願内容の決め方、審査結果までの時間など、商標に関する基本的なルールや制度が起因していると思われる課題がありました。

まとめ

アンケートの結果から、中小規模の企業においては商標出願・登録を行うケースはまだ少ないこと、商標登録経験のある企業にとっては費用面が課題の一つとして大きいということが読み取れました。

負担に感じるポイントは「専門家に依頼する費用が高い」が最多になっており、今後商標登録の件数を増やすには、商標登録のニーズを啓蒙したり機会を増やすことと、費用面を中心に商標登録自体へのアクセスしやすさを向上することがポイントになると考えられます。

GVA TECHでは、今後もさまざまな法務手続の拡充やオプションサービスの追加により、企業における法務手続業務の効率化を支援してまいります。

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