AI関連のサービス・商品で商標登録する際の区分の選び方

生成AIが一般層に浸透して数年、ビジネスの世界でも切っても切れない道具となりました。ましてやIT・DXやSaaSなどの領域で事業を展開するスタートアップにとってはフル活用しない手はないトレンドです。最近では従来のスタートアップ文脈をさらに尖らせた「ソロプレナー」という起業スタイルも出てきました。実装から市場進出戦略（GTM）までのサイクルが短くなったからこそ、権利関係も抜かりなくやっておきたいところです。

AIの分野ではLLMなどコア部分の事業展開であれば特許も含めた知財がターゲットですが、より上のレイヤーでサービス化するならマーケティングやブランドが重要になります。そこで欠かせないのが商標です。AI領域でのスピーディな事業展開を支えるために商標をどう活用するか、特に区分の選び方と注意点について解説します。

スタートアップと商標登録の機会〜最低限の準備として

スタートアップ企業の創業においては、対象領域でのプロダクト・サービスのリリース、そしてPMF（プロダクトマーケットフィット）の達成に、まずリソースが集中されます。知的財産においては、特許はともかく、商標の登録は少し先のタイミング、正直に言えば二の次と考えるケースも多いでしょう。

たしかに急いで出願・登録する必要はないかもしれません。ただし、競合サービスや近いジャンルのサービスに混同されうる名称がないかを事前にチェックしておくことは最低限必要です。特許庁のJ-PlatPatや弁理士への相談を通じて、出願前の調査だけでも早めに行っておく価値があります。

スタートアップ領域は多産多死でスピードが速く、急激に認知が上がるサービスもあります。その知名度を利用したり、先に権利化して利益を得ようとする第三者が現れる可能性もゼロではありません。商標を登録しておくことはこうした動きに対する防御として有効です。

また、スマホアプリのアイコンやSNSアカウント上のロゴなど、商標のユースケースは文字だけにとどまりません。ロゴ商標や結合商標なども対象となります。事業成長によっては、海外展開やテレビCMといった形でサービスの露出ステージが上がります。目に触れる機会が増えるほど、思わぬところでのリスクも高まります。こうした将来を見据えると、早めの商標対策は有効な投資です。

サービスの急成長に備える

特にAI分野のプロダクト・サービスでは、ちょっとしたきっかけでサービスが一気に注目されることがあります。バズった後にあわてて商標出願しても、登録まで半年程度かかるケースもあります。前もっての出願が結果的に無駄になる可能性もゼロではありませんが、「どのタイミング・どの条件を満たしたら出願するか」を事前にイメージしておくことが重要です。
一つの考え方として、PMFが見えてマーケティングへの投資を加速するタイミングに合わせるというアプローチがあります。ユーザー数や売上などの定量指標、あるいはメディア露出・PR機会の増加といった定性的な変化をトリガーにするのも有効です。

もちろん、競合環境や資金調達の状況によっては、PMF前から出願しておくほうがよいケースもあります。どの段階で動くかは個別の状況に応じて判断が必要ですが、少なくとも「区分は検討しておき、いざとなったら出願できる準備」は早めに整えておくのがおすすめです。

AI関連のサービス・商品で検討したい区分

商標登録において、どの「区分」を指定するかは非常に重要です。区分を間違えると、実際の事業をカバーできず、権利として機能しないケースが生じます。AI領域はまだ発展途上のこともあり、業界標準となる区分の選び方はこれから形成されていく面もありますが、実務上有効な方法の一つが、先行する類似サービスが出願・登録している区分を参考にするアプローチです。

代表的なAIサービスであるChatGPTをJ-PlatPatで検索すると、指定区分は6つ（第9類・第35類・第38類・第41類・第42類・第45類）に及んでいます。指定された商品・役務の量はかなり多く、「人工知能」などの記載も含まれていますが、想像するほどAIに特化しておらず、むしろ一般的なITサービスを幅広くカバーしているという印象です。各区分の内容は次のとおりです。

区分についての参照：商標登録の出願を検討しているジャンルでよく選択される指定商品・役務（サービス）を調べる方法

このように、AI領域のサービスであっても商標上は一般的なITサービスをしっかりカバーしておくのが無難です。「AIだから特殊な区分が必要」と身構える必要はなく、むしろ自社サービスが実際に提供する機能・役務に基づいて区分を選ぶことが基本となります。

加えて、AI関連サービスでは特定の業種・職種に特化したプロダクトも多く見られます。たとえば法律業界向け、医療向け、採用・HR向けといった垂直特化型サービスであれば、その業種に対応した区分（第44類の医療・美容など）を追加で検討する余地があります。また、現時点では展開していないが将来的に拡大を見込む領域があれば、そこをカバーする区分を先行して押さえておくのもありです。

なお、区分の数が増えるほど出願・登録費用も増加します。費用対効果を見ながら、コアとなる区分を優先しつつ、段階的に追加するのも有効です。

事業や会社のマイルストーンも意識しておく

商標戦略を考える際には、サービスの認知・普及だけでなく、会社としての成長ステージも視野に入れておく必要があります。スタートアップにとって重要なマイルストーンとして、資金調達・M&A・IPOなどが挙げられますが、これらの場面でも商標登録の有無・状態は重要な評価項目になり得ます。

特にデューデリジェンス（DD）では、知的財産の適切な管理状況が細かくチェックされます。商標が未登録のままであったり、出願はしていても権利化が完了していない状態だと、投資家やM&Aの相手方から懸念を示される場合があります。IPOプロセスにおいても、ブランドの権利が適切に保護されていることは重要なチェックポイントです。

エクイティストーリーの観点でも、「ブランドをしっかり守れている会社」という印象はプラスに働きます。特にブランド価値が評価の軸になるような事業モデルであれば、早い段階から商標をポートフォリオとして整備しておくことは、会社の価値を高める行動にもなります。

AI領域（に限らずですが）の商標対策は「必要になったら考える」ではなく、事業の成長シナリオに組み込んで前もって準備しておくことが重要です。区分の選定に迷う場合は、同種サービスの出願情報を参考にしつつ、専門家に相談しながら自社の事業領域に合った権利範囲を検討しておくのがおすすめです。

生成AIについての記事参照：生成AIで作成した商標の取り扱いと注意点

自分で出願するなら「GVA 商標登録」。区分数いくつでも 7,980 円（税込）～ 書類作成できます。文字商標とロゴ（図形）商標に対応しています

• 「商標登録したいけど費用が心配」

• 「自分で出願したいけどやり方がわからない」

• 「特許印紙って何？」

• 「ロゴ商標を出願してみたい」

GVA 商標登録は、オンラインで取りたい商標を検索し、必要な情報を入力すれば出願書類を自動作成。郵送出願や特許印紙の購入をサポートするオプションも充実しています。

区分数はいくつでも利用料金は一律7,980円(税込)～。今まで費用がネックで商標登録を足踏みしていた方はぜひご覧ください

🎁 今なら500円割引クーポンコード配布中！こちらからクーポンを取得してください🎁