自分で商標出願・登録するのにかかる費用の勘定科目を解説

近年、スモールビジネスやフリーランスの方々が、弁理士などの専門家に依頼せず、ご自身で商標の出願・登録（DIY出願）を行うケースが増えています。コストを抑えられるメリットは大きいですが、その際にかかる特許庁への支払い費用を「経理上、どの勘定科目で処理すればよいか」という問題に直面します。

商標権は会社の「資産」に関わる重要な項目です。会計処理を誤ると、決算書の正確性が損なわれる可能性もあります。

この記事では、自分で商標出願・登録を行った際にかかる費用の会計処理と、使用すべき勘定科目について、出願時から登録後までを詳しく解説します。

商標権は「無形固定資産」である

まず大前提として、会計（簿記）の世界において、商標権 は法的に保護された排他的な権利であり、長期（10年、更新可能）にわたって事業の収益に貢献するものであることから、「無形固定資産」に分類されます。

これは、建物や機械装置といった「有形固定資産」の目に見えないバージョンだと考えると分かりやすいでしょう。ソフトウェアや特許権なども同じ無形固定資産の仲間です。

無形固定資産に計上するということは、その権利を取得するために「直接」かかった費用を「資産の取得原価」として計上し、原則としてその後の決算時に「減価償却」という手続き（費用の配分）を行っていく必要があることを意味します。

DIY出願で発生する費用の会計処理は、この「商標権という資産を取得するまで」と「取得した後」で、処理方法が変わってくるのがポイントです。

DIY出願で発生する主な「実費」

弁理士に依頼する場合、弁理士報酬（手数料）と特許庁に支払う「実費（印紙代）」が発生します。DIY出願の場合、当然ながら弁理士報酬はかかりませんが、以下の実費は必ず発生します。

1. 出願料（出願時手数料）

   特許庁に「この商標を出願します」という申請（願書）を提出する際に支払う費用。

   （例）1区分の場合：3,400円＋(8,600円×1区分)＝12,000円

2. 登録料（設定登録料）

   特許庁の審査を無事に通過し、「登録査定」の通知が来た後に、商標権を正式に設定するために支払う費用。5年分または10年分を選択して納付します。

   （例）1区分・10年分の場合：32,900円×1区分＝32,900円

これらの費用は、特許庁の窓口で「特許印紙」を購入して願書や納付書に貼り付けて支払うか、電子出願の場合は口座振込などで納付します。

では、これら「出願料」と「登録料」は、それぞれどの勘定科目で処理すべきでしょうか。

会計処理のフロー：出願から資産計上まで

商標出願は「出願したからといって、必ず登録されるとは限らない」という不確実性があります。そのため、支払いが発生したタイミングと、会計処理のステップを分けて考えるのが実務的です。

ここでは、最も一般的で分かりやすい処理フローをご紹介します。

ステップ1：出願時（出願料の支払い）

出願時には、まだ商標権という資産が手に入るか分かりません。審査で拒絶される可能性もあります。

この段階で支払う「出願料」は、特許庁という行政機関に支払う手数料・公租公課の一種として、「租税公課」という勘定科目（費用）で処理するのが一般的です。

• ＜仕訳例：出願料12,000円を現金で支払った（特許印紙を購入した）＞

  （借方）租税公課 12,000円 / （貸方）現金預金 12,000円

※この時点ではまだ「商標権」という資産科目は使いません。

ステップ2：登録査定後（登録料の支払い）

審査を通過し、登録査定の通知が届いたら、登録料を納付します。この支払いによって、正式に商標権が発生します。

この「登録料」も、特許庁への支払いであるため、出願料と同様にいったん「租税公課」として処理します。

• ＜仕訳例：登録料32,900円を現金で支払った＞

  （借方）租税公課 32,900円 / （貸方）現金預金 32,900円

ステップ3：資産計上（「商標権」への振替）

登録料を納付し、商標原簿に登録された日（設定登録日）をもって、法的に商標権が発生します。この日（または決算整理時）に、会計上も「資産」として計上する処理を行います。

ここで重要なのは、商標権の「取得原価」です。 取得原価には、その資産を取得するために直接要した費用が含まれます。DIY出願の場合、「出願料」と「登録料」の合計額が、この取得原価にあたります。

ステップ1と2で「租税公課」として費用処理した金額を、資産である「商標権」に振り替える（移動させる）仕訳を行います。

• ＜仕訳例：出願料12,000円と登録料32,900円の合計を「商標権」に振り替える＞

  （借方）商標権 44,900円 / （貸方）租税公課 44,900円

【処理のポイント】

この振替仕訳により、ステップ1と2で計上した「租税公課（費用）」が貸方にきて相殺され、結果的に「商標権（資産）」44,900円が計上されたことになります。 最初から「商標権」で処理するのではなく、登録が確定した段階で費用勘定から資産勘定へ振り替えることで、不確実性に対応した正確な会計処理が可能になります。

もし出願が拒絶されたら？

残念ながら審査の結果、出願が拒絶され、それを不服として審判を請求したりせず、出願を諦めた（放棄した）場合も考えられます。

この場合、商標権という資産は発生しません。

ステップ1で支払った「出願料」は、すでに「租税公課」（費用）として処理されています。資産は生まれなかったため、ステップ3の「商標権」への振替仕訳は行いません。

結果として、出願料の12,000円は、その期の「租税公課」という費用（コスト）として確定します。

登録後の会計処理：「償却」と「更新」

商標権を無事取得（資産計上）した後も、会計処理は続きます。

1. 減価償却

無形固定資産は、その効果が及ぶ期間（法定耐用年数）にわたって、費用化していくルールがあります。これを「償却」と呼びます。

商標権の法定耐用年数は10年です。 会計上は、原則として「定額法」（毎年均等額を費用化する方法）で償却します。

償却時に使う勘定科目は「減価償却費（げんかしょうきゃくひ）」です。

• ＜仕訳例：取得原価44,900円の商標権を、決算時に10年で償却する（1年分）＞

  （計算）44,900円 ÷ 10年 ＝ 4,490円

  （借方）減価償却費 4,490円 / （貸方）商標権 4,490円

※この処理を10年間にわたって毎年行い、商標権の資産価値を徐々に減らしていきます（直接控除法）。

2. 更新時の費用（更新登録料）

商標権は10年ごとに更新が可能です。DIYで更新手続きを行う場合も、特許庁に「更新登録料」を支払う必要があります。

この「更新登録料」は、新たに資産を取得する費用（取得原価）ではなく、すでに保有している資産の権利を「維持」するための費用（メンテナンスコスト）と考えます。

したがって、更新登録料は資産（商標権）には計上せず、支払った期の「租税公課」として全額を費用処理します。

• ＜仕訳例：更新登録料（10年分）43,600円を支払った＞

  （借方）租税公課 43,600円 / （貸方）現金預金 43,600円

  ※「商標権」や「減価償却費」は使いません。

まとめ

DIYで商標出願・登録を行う際の勘定科目のポイントをまとめます。

1. 出願料（出願時）

   → 支払時に「租税公課」（費用）として処理。

2. 登録料（登録査定後）

   → 支払時に「租税公課」（費用）として処理。

3. 資産計上（登録日）

   → 「出願料＋登録料」の合計額を、「租税公課」（費用）から「商標権」（無形固定資産）へ振り替える。

4. 拒絶された場合

   → 「出願料」は「租税公課」（費用）のまま。資産計上はしない。

5. 決算時（登録後）

   → 「商標権」の取得原価を10年で償却。「減価償却費」（費用）を計上する。

6. 更新時（10年後）

   → 更新登録料は「租税公課」（費用）として処理。（資産計上はしない）

商標権は、ビジネスを守り育てるための重要な資産です。DIYでコストを抑えつつ、会計処理も正しく行い、自社の財務状況を正確に把握できるようにしておきましょう。 （※本記事は一般的な会計処理を解説したものであり、個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。）

勘定科目については、下記記事もご参考ください

商標の電子化手数料とは？金額や勘定科目を解説

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