#商標の基礎知識
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コンビニで手に取るペットボトル、お気に入りのアパレルのロゴ、あるいは毎日使っているスマートフォンのアプリ画面。私たちの身の回りにあるさまざまなブランドロゴや商品名の隅に、小さく「®」や「TM」といったマークが付いているのを見かけたことはありませんか?
これらは「登録商標表示(商標登録表示)」と呼ばれるものです。
「自社の商品にも付けてみたいけれど、どうやればいいの?」「そもそも付けないと法律違反になる?」といった疑問をお持ちの個人事業主や、スタートアップ・中小企業の経営者の方も多いでしょう。
本記事では、登録商標表示の基本的な仕組みから、表示義務の有無、表示するメリット、さらには「知らないと重いペナルティに繋がる注意点」まで、知財の知識を交えてわかりやすく解説します。

登録商標表示とは、その文字やロゴマークが「特許庁に正式に登録され、法的保護を受けている商標(登録商標)」であることを外部に示すための表示です。
日本の商標法(商標法施行規則第17条)では、具体的な表示方法として主に以下の形式が定められています。
「登録商標」という文字 +「登録番号」
記載例:登録商標第〇〇〇〇〇〇〇号
「®」マーク(アールマーク)
Registered(登録された)の頭文字をとったもので、国際的にも広く使われている最もポピュラーな表記です。通常、ロゴや文字の右上または右下に小さく配置されます。
そのほかにも「商標登録第〇〇号」といった書き方も一般的に認められています。
結論から言うと、日本国内において登録商標表示を行うことに強制力のある義務はありません。
商標法第73条には、以下のように記載されています。
商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録商標の使用をするときは、その商標に登録商標である旨の表示(以下「登録商標表示」という。)を付するように努めなければならない。
法律上は「付するように努めなければならない」という努力義務にとどまるため、表示をしていなくてもペナルティ(罰則や商標権の取り消しなど)を受けることはありません。
しかし、義務ではないにもかかわらず、なぜ世界中の多くの企業や個人事業主が「®」マークなどを表示しているのでしょうか。それには、ビジネスを守り、成長させる上で見逃せない3つの大きなメリットがあるからです。
さん商標登録されている言葉・単語はどこまで使える?商標権侵害となる基準も解説
登録商標表示を適切に行うことで、以下のような恩恵を受けることができます。
最も大きなメリットは、競合他社や模倣業者に対する抑止力(牽制効果)です。 マークの近くに「®」や「登録商標」と明記されていることで、第三者は一目でこの商標には権利者がいて、無断で使うと商標権侵害になると理解できます。これにより、悪意のある模倣や、自社のブランド力にただ乗り(フリーライド)されるリスクを未然に防ぐことができます。
「®」マークが付いている屋号や商品名は、法的に国から認められた正式なブランドであるという強力なアピールになります。 消費者に安心感や品質の保証(品質保証機能)を直感的に伝えることができますし、取引先に対しても知的財産の意識が高い、しっかりとした事業者であるという印象を与え、社会的信用の獲得につながります。
万が一、他社に商標を無断で使用され、使用の差し止めや損害賠償を請求する事態になったとします。 損害賠償を法的に請求するためには、原則として相手方に「過失(不注意)」や「故意(知っていてやったこと)」があったことを立証する必要があります。あらかじめ「®」マークを付けて市場に流通させていれば、「登録されているとは知らなかった」という相手方の言い訳(過失の否定)を覆しやすくなり、法的な手続きや交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。
登録商標表示は自社ビジネスを守ることになりますが、一歩間違えると法律違反として重い処罰を受けるリスクがあります。以下の注意点は必ず押さえておきましょう。
特許庁への出願中(審査待ち)の段階や、まだ出願すらしていない段階で、先走って「®」マークを付す行為は、商標法第74条で禁止されている「虚偽表示」に該当します。
これに違反した場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)という、非常に重い刑事罰(商標法第80条)が科される可能性があります。
「出願したから大丈夫だろう」「どうせバレないだろう」という安易な気持ちで®マークを付けてはいけません。必ず、特許庁の審査を通過し、登録料を納付して「設定登録」が完了(商標権が発生)した後に表示を開始してください。
商標権は、どんな商品・サービスに対しても無制限に使えるわけではなく、出願時にあらかじめ指定した「商品」や「サービス(役務)」の範囲(区分)においてのみ独占が認められる権利です。
例えば、「お菓子(第30類)」という指定商品で登録されたロゴマークを、登録していない「アパレル(Tシャツなど)」の販売に使用し、そこに®マークを付けてしまうと、これも「登録されていない範囲での商標登録表示」となり、虚偽表示とみなされるリスクがあります。自社の登録内容の「区分(権利範囲)」をしっかりと把握しておくことが大切です。
商標権の存続期間は設定登録の日から10年間です(5年ずつの分納も可能)。更新手続きを繰り返すことで半永久的に維持できますが、もし更新手続きを忘れて商標権が消滅してしまった場合、そのまま®マークを使い続けると虚偽表示になってしまいます。権利の有効期限は定期的に管理しましょう。
登録商標表示を検討する際、よく混同されるのが「®」「TM」「©」といった記号の違いです。これらは法的な意味や管轄する法律が全く異なります。
マーク | 正式名称・意味 | 法的な効果・特徴 |
® | Registered(登録商標) | 特許庁に商標登録が完了したもののみに使用できる表示。表示は努力義務。未登録の商標に使用すると「虚偽表示」の罰則対象となる。 |
TM | Trademark(商標) | 登録の有無に関わらず、「これは自社が商標として使用しているネーミング・マークである」と周囲に主張したいときに使用する。出願中(審査中)の商標に付すことが多い。法的な表示規定はなく、未登録で使っても虚偽表示にはならない。 |
© | Copyright(著作権) | 著作物(文章、写真、イラスト、デザイン、音楽など)を保護するためのマーク。商標法ではなく「著作権法」に基づくものであり、特許庁への登録は不要。創作された時点で自動的に発生する。 |
出願中の段階ではどうすればいい?
「現在特許庁に出願中で、まだ登録はされていないけれど、他社を牽制するために商標であることをアピールしたい」という場合は、®マークではなく「TM」マークをロゴの横などに付記するのが安全で適切な方法です。
自社の商品やサービス、屋号に堂々と「®」マークを掲載するためには、まず特許庁へ商標を出願し、審査をクリアして商標権を獲得する必要があります。
「専門家に頼むと費用が高そう」と足踏みしてしまう個人事業主や中小企業の方も多いですが、実は商標登録は専門家に頼まず自分で行うことも可能です。実際に、日本国内の商標出願の約18%は個人による出願というデータもあります。
自分で手続きを行う(紙で郵送、あるいはオンライン出願する)場合の、特許庁に支払う最低限の「実費(印紙代など)」は以下の通りです。
出願時(出願料): 12,000円 (3,400円 + 8,600円 × 1区分)
電子化手数料(紙出願の場合・1枚): 3,200円 (2,400円 + 800円 × 1枚)
登録時(登録料・10年分一括): 32,900円 (32,900円 × 1区分)
合計: 48,100円
特許事務所(弁理士)に一連の手続きをすべて依頼すると、平均して28万円以上の総額費用(報酬+印紙代)がかかることが多いため、自分で手続きを行えば20万円以上のコストを節約できます。
登録商標表示(®マークなど)は、義務ではないものの、自社の大切なブランドを他社の模倣から守り、市場での信頼性を高めるための「強力な武器」となります。 ただし、未登録の段階で誤って使用すると「虚偽表示」という重い罰則に触れてしまう点には十分な注意が必要です。
まずは、自社の商品名やサービス名、屋号がすでに他人に登録されていないかを特許庁のデータベース(J-PlatPatなど)で調査し、適切な手続きを経て正式な「商標権」を獲得することから始めましょう。
鈴田好美様は、GVA 商標登録を利用して、自分で書類を作成して出願をされています。詳しくは以下からご覧ください。
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