ECサイトが商標登録するメリットや注意点を解説

近年、プラットフォームの充実により誰でも手軽にECサイトを開設できるようになりました。しかし、参入障壁が下がったことで競争は激化しており、自社ブランドの確立が必要となっています。

そこで重要になるのが商標登録です。開設したECサイトの名前や、オリジナル商品のブランド名が、ある日突然他社に使われてしまったり、逆に商標の侵害だと警告を受けたりするリスクは、ECサイト運営において重要な問題となります。

本記事では、ECサイト運営者に向けて、商標登録を行うメリットや、出願にあたっての注意点、そして商標出願の費用の抑え方について解説します。

ECサイトにおける商標登録 費用とは？登録すべき対象は？

ECサイト運営において、商標登録の対象となるものは主に以下の3つに分けられます。

• ECサイトの名前（ショップ名）
  お客様がサイトを訪れる際の目印となる名称（屋号やサービス名）です。

• オリジナル商品・ブランドの名前
  自社で企画・製造した商品（プライベートブランドなど）の名称です。

• ロゴマーク
  ショップやブランドのシンボルとなる図形や、デザインされた文字です。

これらを商標登録することで、他社が同じような名前やロゴを使用して、お客様を横取りしたり、ブランドの信用にタダ乗りしたりする不正競争を防ぐことができます。

一般的なECサイトにおける商標登録のメリットとD2Cブランド向けの商標登録のメリットについて分けて解説していきます。

一般的なECサイト（仕入れ・型番商品販売など）が商標登録するメリット

他社が作った製品を仕入れて販売する、あるいは複数のブランドを取り扱うセレクトショップなどの一般的なECサイトにおけるメリットは以下の通りです。

1. ショップ名の独占的な使用権の確保

商標登録の最大の効果は、登録したショップ名やロゴを独占的に使用できる権利（商標権）を得られることです。他社が無断で自社とよく似た名前のECサイトを立ち上げた場合、商標権があれば「商標権侵害」として使用の差し止めや、損害賠償を請求して悪質な類似サイトを法的に排除できます。

2.他社からの警告リスクの回避

日本の商標制度は、原則として早い者勝ち（先願主義）です。
どれだけ長く使っているショップ名であっても、商標登録をしていないと、
後から他社に同じ名前で商標登録されてしまうリスクがあります。
他社に商標を取られると、ある日突然「名称を変更してください」という警告書が届き、ショップ名やドメイン、パッケージの変更に多大なコストがかかってしまいます。商標登録は、こうした事態を防ぐための保険となります。

3. 顧客からの信頼感向上

商標登録を行うと、名称やロゴに「®マーク」を付すことができます。
ECサイト上や商品画像にこのマークを表示することで、お客様に対して権利関係がしっかりしている信頼できるショップであるという安心感を与え、社会的信用の向上につながります。

参照：商標登録のＲマーク（Ⓡ）・ＴＭ・ＳＭ・Ｃ（Ⓒ）マークの意味や違いを解説

D2Cブランドが商標登録するメリット

ECサイトと密接な近年トレンドとしてD2Cブランドの浸透があります。これはD2C（Direct to Consumer）を意味し、自社で企画・製造した商品を、卸売業者や小売店といった中間業者を挟まず、自社ECサイトやSNSを通じて直接消費者に販売するモデルを指します。

自社で企画・製造したオリジナル商品を、中間業者を挟まずに直接消費者に届けるD2Cブランドにとって、商標登録はあれば良いものではなく、経営戦略そのものになります。

D2Cならではのメリットは以下の3点です。

1.商品名・ロゴ・パッケージの完全保護と相乗りの排除

D2Cは世界観やブランドへの愛着で売るビジネスです。
SNSなどで話題になると、一瞬で海外の業者や競合にロゴやパッケージデザイン、商品名を真似した「安価なコピー品（模倣品）」を作られます。
自社で商標（化粧品なら第3類、アパレルなら第25類など、商品そのもののジャンル）を保有していれば、コピー品を国内の税関で差し止めたり、SNS上の偽アカウント・偽広告を一発で凍結させたりすることができます。また、Amazonなどのモール型ECに出品する際、「Amazonブランド登録（Amazon Brand Registry）」を行うことで、自社の商品ページに他社が勝手に偽物や類似品を出品してくる相乗り出品を自動プロテクション機能で強固に排除できます。
さらに、商品詳細ページをカスタマイズできる「A+コンテンツ」や「Amazonストア」が利用可能になり、販売促進にも直結します。

2.OEM（委託先工場）とのトラブル防止

多くのD2Cブランドは自社工場を持たず、製造を外部のOEM工場に委託します。
万が一、その工場や仲集業者との関係が悪化した際、自社のブランド商標を相手に先を越されて登録されてしまうと、自社ブランドなのに、自分たちで作って売ることができなくなるという最悪の事態に陥ります。事前に商標を登録しておくことは、委託先とのトラブルから自社ビジネスを守るための必須の防衛策となります。

3.出口戦略（M&Aや資金調達）での企業価値向上

D2Cブランドは、将来的に大手企業へブランドごと売却（M&A）したり、ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達を行ったりするケースが多くあります。 この際、投資家や買収側がチェックするリスクの一つが知財の安全性です。
ブランド名の商標権が自社にない状態は、いつ使えなくなるかわからない致命的なリスクと判断され、評価額が著しく下がったり、M&A自体が破談になったりします。商標権を確実に保有していることは、ブランドが無形資産として法的に確立している証拠となり、企業の価値を大きく高めます。

ECサイト・D2Cブランド が商標登録する際の注意点

メリットが大きい一方で、商標登録の手続きや戦略にはいくつか注意すべきポイントがあります。

1. 適切な「区分」と「指定商品・指定役務」の選択

商標を出願する際は、単に名前を登録するだけでなく、「どのビジネス分野でその名前を使うか」を指定する必要があります。この分野を区分（全45類）と呼び、ECサイトの場合は選び方が少し複雑になるため注意が必要です。

• 一般的なECサイト： インターネット上で他社商品を並べて販売する行為全般を守るため、「第35類（小売・卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）」の取得が必須です。

• D2Cブランド： 第35類の小売区分に加えて、「自社が製造・販売する商品そのものの区分」
  （例：アパレルなら第25類、コスメなら第3類、サプリメントなら第5類など）も合わせて取得する必要があります。

どちらか一方を忘れていると、ネットショップの看板としては使えるが、商品名としては他社に真似されてしまう、あるいはその逆のトラブルが起きるため、自社のビジネスモデルに合わせた適切な区分選定が不可欠です。

参照：ECサイト運営者が押さえておくべき商標のポイント
参照：アパレル・ファッション関連の商標出願における注意点・区分の選び方
参照：これは商標登録できる？イラスト、ブランド名、ハンドメイド、キャラクター、店名、会社ロゴなどについて解説

2. 先行商標の事前調査をする

出願しても、すでに他社が同じような商標を同じ区分で登録している場合、特許庁の審査で拒絶されてしまいます。また、知らずに他社の商標を使っていて損害賠償を請求されるリスクもあります。
出願前には必ず、特許庁のデータベース「J-PlatPat」や「GVA 商標登録」などを利用し、登録したい商標や似ている商標がすでに存在しないか、調査（先行商標調査）を行う必要があります。

このようなECサイトは特に商標登録を急ぐべき

• 売上が伸びてきてブランド名の認知度が高まっている

• SNSやメディアで取り上げられる機会が増えてきた

• Amazonや楽天への出店・ブランド登録を検討している

• オリジナル商品を展開しており、コピー品が心配

• 将来的に事業の売却やフランチャイズ展開を考えている

これらに一つでも当てはまるなら、今すぐ商標登録の手続きを進めることをおすすめします。

ECサイトの商標登録のやり方と費用

商標登録を行うには、特許庁への出願手続きが必要です。
手続きの方法は大きく分けて「自分で出願する」「弁理士（特許事務所）に依頼する」「オンライン出願サービスを利用する」の3つがあります。

• 自分で出願する
  特許印紙代（実費）のみで済むため最も安上がりですが、事前の類似調査や、複雑な指定商品・指定役務の選定、書面の作成、特許庁からの通知への対応をすべて自分で行う必要があり、時間と専門知識が求められます。

• 弁理士に依頼する
  調査から出願、登録までプロにお任せできるため最も確実ですが、特許印紙代とは別に、出願時と登録時の2回に分けて十万円以上の手数料が発生することが一般的です。
  特に、ECサイトのように複数の「区分」に出願する場合、区分数に比例して手数料が跳ね上がる傾向があります。

GVA 商標登録で費用を抑えてブランドを保護しよう

ECサイトやD2Cブランドを長期的に成長させ、ブランドを育てていくためには、商標登録による法的保護が欠かせません。相乗り対策や模倣品排除、そして何より自社が他社の権利を侵害してしまうリスクをなくすために、早めの出願を検討しましょう。

「商標登録の重要性はわかったけれど、特許事務所に依頼すると費用が高いし、自分でやるのは不安……」 そう感じているECサイト運営者の方におすすめなのが、オンライン商標登録サービス「GVA 商標登録」です。

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ECサイトのように、小売の区分（第35類）と商品の区分（第3類、第25類など）を複数同時に出願したい場合でも、手数料が定額のため、コストを大幅に抑えることができます（※特許庁へ納付する印紙代は区分数に応じて発生します）。
また、登録時の成功報酬も0円です。

大切なECサイトの看板とオリジナル商品を法的なリスクから守り、安心してビジネスを拡大させるために、商標制度を有効に活用していきましょう。

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